松井 博昭

Hiroaki Matsui

 
 
 

<学歴>
2018年 ペンシルベニア大学ロースクール修了(LL.M. with Wharton Business and Law Certificate)
2008年 早稲田大学大学院法務研究科修了
2006年 早稲田大学法学部卒業

 

<経歴>
2010年 - 2019年 西村あさひ法律事務所
2018年 - 2019年 Okada Law Firm (Hong Kong) 出向
2017年 - 2018年 ペンシルべニア大学アジア法学誌 編集委員
2013年 - 現在  日中法律家交流協会 理事
2013年 - 現在  第二東京弁護士会労働問題検討委員会 会員

 

<資格/登録>
ニューヨーク州弁護士 (2019年登録)
第二東京弁護士会 (2009年登録)

主な案件実績書籍論文

アメリカ系、中国系等の外資系企業における労働紛争案件(普通解雇、懲戒解雇、整理解雇)【使用者側】
香港における労働紛争案件(普通解雇、即時解雇、労働審判対応)【使用者側】
M&A案件における人事労務デュー・ディリジェンス
フランチャイズ・チェーンにおける労働組合対応、働き方改革に関する助言
医療系メーカー、コンサルティング会社における不祥事調査、当局対応
音響機器メーカーにおける不祥事調査、当局対応
リコール対応後の損害賠償請求訴訟【原告側】

2019年3月  企業労働法実務相談 共著
2019年1月  和文・英文対照モデル就業規則〔第3版〕 中央経済社 共著
2018年11月 働き方改革とこれからの時代の労働法 商事法務 共著
2017年7月  アジア進出・撤退の労務 各国の労働法制を踏まえて 中央経済社 共著
2016年2月  2015年 派遣法改正と実務対応 - その他の法改正と重要な最新判例紹介 - (労働事件ハンドブック2016年追補) 第二東京弁護士会 共著
2014年12月 日本企業のための シンガポール進出戦略ガイドQ&A 中央経済社 共著

2019年3月及び5月 香港における雇用契約の終了(1)(2) みずほ銀行 華南・アジアビジネスリポート第80号及び第82号
2013年6月及び7月 中国におけるPE課税(上)(下) SciencePortal China
2012年11月10日  国税通則法改正を踏まえた対応は? 「税務調査」の手続き明確化と実務への影響 中央経済社 旬刊経理情報No.1330
2012年10月5日   源泉徴収をめぐる法律関係 中央経済社 税務弘報Vol.60 No.12(2012年11月号)
2012年3月15日   2011年8月26日北京・国務院法制弁公室における「中国法シンポジウム」報告 日中法律家交流協会報第47号