所属弁護士紹介Lawyers' Profiles

役員の善管注意義務違反に基づく損害賠償請求訴訟等【会社側・役員側】
株主の会社及び役員に対する損害賠償請求訴訟【会社側・役員側】
退職慰労金等請求訴訟【元役員側】
M&Aを巡る紛争に関する訴訟
非公開会社の支配権に関する訴訟・仮処分・商事非訟
匿名組合の営業者に対する損害賠償請求訴訟【匿名組合側】
解雇の有効性に関する訴訟・労働審判【使用者側】
従業員の競業行為に関する損害賠償請求訴訟【使用者側】
労働組合対応、労働委員会における不当労働行為救済命令申立事件【使用者側】
企業を相手方とするいわゆる集団訴訟【企業側】
特許権・商標権侵害に関する訴訟
外国法人の日本法人に対する債権回収の訴訟【債権者側】
請負契約の瑕疵担保責任に関する損害賠償請求訴訟(いわゆる建築訴訟等)

「管理職、専門職、限定正社員、有期→無期転換、定額残業代、テレワーク 採用の目的・雇用形態に応じて 労働条件通知書 兼 雇用契約書 に何をどう盛り込むか!?」 ビジネスガイド825号 (2016年8月)
「判例評釈 英国領バミューダ諸島の法律に基づいて組成された事業体である『パートナーシップ』が、我が国の法人税法上の『法人』及び『人格のない社団等』のいずれにも該当しないと判断された事例(東京高裁平成26年2月5日判決)」 税と経営1922号 (2016年3月21日)
「判例評釈 マカオへの2泊3日の社員旅行について、会社が従業員の旅行費用を支出したことは、従業員に対する『給与等』の支給に当たると判断された事例(東京地裁平成24年12月25日判決)」 税と経営1851号 (2014年2月21日)