松井 博昭
Hiroaki MATSUI- 学歴
- 2006年早稲田大学法学部卒業
- 2008年早稲田大学大学院法務研究科 (J.D.) 修了
- 2018年ペンシルベニア大学ロースクール(LL.M./WBLC)修了
- 経歴
- 2010年 - 2019年西村あさひ法律事務所
- 2018年 - 2019年Okada Law Firm (Hong Kong) 出向
- 2020年 - 現在グローバル・ブレイン株式会社 法務アドバイザー
- 2022年 - 現在信州大学 特任教授
- 2022年 - 現在株式会社マツモト 社外監査役
- 2025年 - 現在独立行政法人日本スポーツ振興センター「スポーツ指導における暴力行為等に関する第三者相談・調査委員会」特別委員
- 資格/登録
第二東京弁護士会 (2009年登録)
ニューヨーク州弁護士 (2019年登録)
全国通訳案内士(英語) (2020年登録)
公認不正検査士 (2026年登録)
- 対応言語
- 日本語 / 英語 / 中国語
ホッカンホールディングス株式会社・不正調査事件の調査委員会委員
メルセデス・ベンツ・ファイナンス株式会社・労働紛争の訴訟代理人(判決公表)
日本国大使に対する在外期間中における法的助言の提供、代理人業務
日本国政府系許認可機関の資格審査委員(国内資格・海外向けビザ)
日本国政府系金融機関の人事労務事案、組織再編に関する法的助言
外国政府の日本国内機関(大使館、出張所)に対する法的助言の提供、代理人業務
公益通報窓口の専門委員(官公庁、公的機関、大学、外資・日系企業等)
公益通報に起因する調査案件、人事労務案件の担当【会社側】
国立大学法人医学部、医学部付属病院への助言業務
大手ゼネコン企業、大手テレビ局の社内横領調査の調査委員会委員
大手証券会社、大手Web企業、大手VCのハラスメント調査の調査委員会委員
大手テレビ局の労働紛争案件の助言、代理
大手コンサルティング会社の顧問及び助言
英国企業の日本国内の公益通報事件の調査委員会委員(英語案件)
米国企業の日本国内の公益通報事件の調査委員会委員(英語案件)
中国企業の日本国内の公益通報事件の調査委員会委員(英語・中国語案件)
米国企業の顧問及び助言(英語案件)
米国企業の法令違反に関する事後処理対応(英語案件)
欧州系企業の社長を代理してのグループ内損害賠償請求への助言、代理(英語案件)
解雇の有効性に関する訴訟・労働審判【使用者側・労働者側】(英語・中国語案件)
従業員解雇に関する交渉・助言【使用者側・労働者側】(英語・中国語案件)
創業者による退職金請求事件【会社側・創業者側】
労働組合対応、労働委員会における不当労働行為救済命令申立事件【使用者側】
日系企業(資源系、IT系、飲食店系等)の過労死案件の助言、代理【使用者側】
『働き方改革とこれからの時代の労働法(第2版)』 (商事法務、2021年12月) 共著
『フリーランスハンドブック』 (労働開発研究会、2021年9月) 共著
『コロナの憲法学』 (弘文堂、2021年3月) 共著
『企業労働法実務相談』 (商事法務、2019年3月) 共著
『和文・英文対照モデル就業規則(第3版)』 (中央経済社、2019年1月) 共編著
『アジア進出・撤退の労務 各国の労働法制を踏まえて』(中央経済社、2017年7月)共編著
「ハラスメント法制の現状と課題について」 Web日本評論 (2022年10月)
「誓約書に基づく労働者の退職後の競業避止義務 鍵開錠事件(知財高判令和元・10・9 LEX/DB25570512)」 季刊労働法278号 (2022年10月)
「日本的劳动审判程序 (中国語)」 Lexology (2022年2月) 共著
「Labor Tribunal Procedure in Japan」 Lexology (2022年2月) 共著
「LGBT Update」 Lexology (2022年2月) 共著
「KMI and ANCORS Workshop on Distant Water Fishing Crew Labour Standards」Western and Central Pacific Fisheries Commission 2021 (2021年11月) 共著
「香港における雇用契約の終了(1)(2)」 みずほ銀行 華南・アジアビジネスリポート80号及び82号 (2019年3月及び5月)
- 2015年 - 2018年世界銀行 感謝状 (Certification of Appreciation)
- 2025年1月 Leaders in Law: Lawyer of the Year in Japan, Global Awards 2024/25
- 2025年4月 Best Lawyers: Labor and Employment Law, The Best Lawyers in Japan 2026
- 2025年5月 Global Law Expert: Employment Law Expert of the Year in Japan, Global Law Experts & Global Advisory Experts Awards 2025
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