所属弁護士紹介Lawyers' Profiles

次のような案件に関する国内外の民事訴訟・商事仲裁において、当事者代理人弁護士からの依頼により、法律意見書の執筆、専門家証人としての証言等を行った
　暗号資産をめぐる国際的な不法行為
　国際的フランチャイズ契約の解約
　継続的契約の拘束力
　国際的相続における遺言の効力、遺言の検認
　ハーグ子奪取条約の解釈適用
　不法行為の国際裁判管轄(専属的管轄合意の有効性)
　国際的不法行為への独占禁止法の適用
　国際的契約における信義則の適用

日本住宅総合センター＝借地借家制度調査会編『借地・借家制度の研究　第1編　精通者の意向』(日本住宅総合センター、1989年)［分担執筆：「大阪地域における借地・借家と精通者の意向」］
池原季雄編『国際信託の実務と法理論』(有斐閣、1990年)［分担執筆：「信託と相続の交錯」］
木棚照一＝松岡博編『基本法コンメンタール／国際私法』(日本評論社、1994年)［分担執筆：「遺言の方式の準拠法」］
星野英一先生古稀祝賀論文集『日本民法学の形成と課題(下)』(有斐閣、1996年)［分担執筆：「子の奪い合いについての一考察」］
落合誠一編著『比較投資信託法制研究』(有斐閣、1996年)［分担執筆：「第4章フランス法制」］
広中俊雄＝星野英一編『民法典の百年 第3巻(個別的観察(2)債権編)』(有斐閣、1998年)［分担執筆：「民法四九二条(弁済の提供)」］
Jurgen Basedow, Toshiyuki Kono ed., Legal Aspects of Globalization - Conflict of Laws, Internet, Capital Markets and Insolvency in a Global Economy, Kluwer Law International (2000)［分担執筆： "Private Law in the Era of Internet"］
国際法学会編『日本と国際法の100年 第7巻　国際取引』(2001年)［分担執筆：「国際取引と担保」］
Societé de Legislation Comparée, La Famille au Japon et en France, Paris, 2002［分担執筆："Les rapports personnels dans le droit de la famille (Contre-rapport japonais)"］
日仏法学会編『日本とフランスの家族観』(有斐閣、2003年)［分担執筆：「家族法における人的関係」］
樋口範雄編『ケーススタディ生命倫理と法』(有斐閣、2004年)［分担執筆：「臨床研究・臨床試験のあり方」］
畔柳達雄＝児玉安司＝樋口範雄編『医療の法律相談』(有斐閣、2008年)［分担執筆：医療に関する金品授受」・「治験(新薬の臨床試験)」・「インフォームド・コンセント(患者への説明)の内容と方法」・「臓器移植に関する法と外国での移植」・「未成年者の同意」］
野田愛子＝梶村太市総編集・小田八重子＝水野紀子編集『新家族法実務大系1　親族Ⅰ ― 婚姻／離婚 ― 』(新日本法規、2008年)［分担執筆：「渉外離婚の国際裁判管轄と準拠法」］
Franco Ferrari ed., The CISG and its Impact on National Legal Systems, sellier, 2008, ［分担執筆："The CISG and its Impact on National Legal Systems -- Japan"］
櫻田嘉章＝道垣内正人編『注釈国際私法 第2巻』(有斐閣、2011年)［分担執筆：「扶養義務の準拠法に関する法律」］
加藤一郎先生追悼論文集『変動する日本社会と法』(有斐閣、2011年)［分担執筆：「『子連れ里帰り』の行方 ― ハーグ子奪取条約と日本 ― 」］
Beatrice Jaluzot éd., Droit japonais, droit français, Quel dialogue, Shulthess (2014)［分担執筆：“L'adhésion du Japon à la Convention de La Haye sur les enlèvements d'enfants”,］
交通事故紛争処理センター編『交通事故紛争処理の法理』(ぎょうせい、2014年)［分担執筆：「交通事故被害者の自殺と損害賠償 ― 判例の動向を中心に」］
松川正毅＝窪田充見編『新基本法コンメンタール　親族(民法第725条～第881条』(日本評論社、2015年)［分担執筆：「ハーグ条約と国内実施法」］
星野英一先生追悼論文集『日本民法学の新たな時代』(有斐閣、2015年)［分担執筆：「欧州人権条約の視点から見た子の奪い合い紛争 ― ハーグ子奪取条約の『重大な危険の抗弁』をめぐる最近の一動向」］
Brigette Feuillet-Liger et al. ed., Protecting the human body: legal and bioethical perspectives from around the world, Edition Bruylant (2016)［分担執筆：“The protection of human body in Japan”］
松原正明＝道垣内弘人編『家事事件の実務 第2巻』(勁草書房、2016年)［分担執筆：「『国際的な子の監護』をめぐる問題について」］
Jens M. Scherpe, Claire Fenton-Glynn, Terry Kaan ed., Eastern and Western Perspectives on Surrogacy, 2019［分担執筆："Surrogacy in Japan"］
山野目章夫編『新版注釈民法(1)』(有斐閣、2018年)［分担執筆：「外国人の私権の享有(3条2項)」「住所(22条)」「居所(23条)」「仮住所(24条)」］
伊藤眞・加藤新太郎・永石一郎編著『これからの民事実務と理論』(民事法研究会、2018年)［分担執筆：「比較法研究の意義」］
二宮正人先生古稀記念論文集『日本とブラジルから見た比較法』115～139頁(信山社、2019年)［分担執筆：「ハーグ子奪取条約に基づく返還命令の事情変更による変更 ─ 最高裁平成29年12月21日決定をめぐって」］
松川正毅＝窪田充見編『新基本法コンメンタール・親族［第2版］』(日本評論社、2019年)［分担執筆：「ハーグ条約と国内実施法」］
中田裕康先生古稀記念論文集『民法学の継承と展開』(有斐閣、2021年)［分担執筆：「『法律不遡及の原則』の一考察 ― 通則法附則2条・3条再考」］
河上正二先生古稀記念論文集『これからの民法・消費者法(Ⅰ)』(信山社、2023年)［分担執筆：「代理出産の規律に関する国際的動向 ― ISS作成の「ヴェローナ原則」について」］
潮見佳男先生追悼論文集『家族法学の現在と未来』(信山社、2024年)［分担執筆：「ハーグ子奪取条約における常居所の認定をめぐって ― 乳児の常居所を中心に」］

Ⅰ　学術論文

「不完全履行、積極的債権侵害」星野英一編集代表『民法講座4債権総論』(有斐閣、1985年)「不完全履行、積極的債権侵害」法学教室76号(1987年)
「『相続財産の構成』の準拠法について ― 《不法行為と相続》研究のための序論的考察 ― 」関西大学法学論集38巻2＝3号(1988年)
"Thoughts on Non-Smoker's Rights in Japan," 9 KANSAI UNIVERSITY REVIEW OF LAW AND POLITICS 37-50, 1988
「建物が滅失または朽廃した場合の借地関係の処理 ― 借地法借家法改正の動きをめぐって ― 」月岡利男＝千藤洋三＝早川眞一郎ほか『借地・借家制度の検証』(関西大学法学研究所、1989年)
「ハーグ準拠法諸条約と『相続財産の構成』」関西大学法学論集39巻4＝5号(1990年)
「フランス信託法草案について」ノモス2号(関西大学法学研究所)(1991年)
「広告と錯誤 ─ 広告の視点からみた契約法・序説 ─ (1)(2)(3・完)」NBL491号、492号、493号(1992年)
「国際的取引に適用される法について ― lex mercatoria とは？ ― 」重松伸司編『開発における文化』(名古屋大学大学院・開発文化叢書1、1993年)
「国際的な相続・遺産管理の一断面(上)(下) ― 外国人の遺産たるわが国の不動産の取引をめぐって ― 」ジュリスト1019号、1020号(1993)
「国際的相続とわが国の特別縁故者制度 ― 相続人不存在の処理をめぐる一考察」名古屋大学法政論集151号(1993年)
「ウィーン統一売買法の適用メカニスム」田島毓堂編『開発における文化(2)』(名古屋大学大学院・開発文化叢書5、1994年)
「不完全履行・積極的債権侵害・瑕疵担保」法学教室164号(1994年)
「外国人が日本における不法行為によって死亡した場合の損害賠償額の算定」国際家族法実務研究会編『国際家族法の実務』(新日本法規、加除式：追録16号(1994年刊行)
「信託における受託者の権限委任(delegation)について ---- アメリカ信託法の近時の動向 ---- 」重松伸司編『開発における文化(開発・文化叢書13)』(名古屋大学大学院国際開発研究科、1995年)
「フランスにおける外国法の適用(一)～(四・完) 」名大法政論集159号、160号、161号、162号(1995年～1996年)
「損害賠償債務の相続」澤木敬郎＝秌場準一編『国際私法の争点(新版)』(有斐閣、1996年)
「国際不法行為と損害賠償の基準」澤木敬郎＝秌場準一編『国際私法の争点(新版)』(有斐閣、1996年)
「懲罰的損害賠償を命じる外国判決の承認・執行」澤木敬郎＝秌場準一編『国際私法の争点(新版)』(有斐閣、1996年)
「国境を越える子の奪い合い(一)」名大法政論集164号(1996年)
「離婚慰謝料の算定に当たり、慰謝料請求者の居住地の物価水準の違いが考慮されるか」国際家族法実務研究会編『国際家族法の実務』(新日本法規、加除式：追録21号)(1997年)
「特定物債権と詐害行為取消権」法学教室205号(1997年)
「国際的な子の奪取の民事面に関する条約の実施に関する法律試案及び解説」民商法雑誌119巻2号(1998年)［道垣内正人ほか3名との共著］
「信託の国際的調和」信託法研究23号(1998年)
「国際私法の観点から見たネットワーク環境下の知的財産権保護」特技懇196号(特許庁技術懇話会、1998年)
「『信託という名の相続』覚書」トラスト60研究叢書『法形式と法実質の調整に関する総合研究Ⅰ』(トラスト60、1998年)
「外国判決に基づく、給料からの天引きによる、養育費支払は認められるか」国際家族法実務研究会編『国際家族法の実務』793～799頁(新日本法規、加除式：追録25号)(1998年)
「国際化と家族法」日本弁護士連合会『日弁連研修叢書　現代法律実務の諸問題＜平成10年版＞』(第一法規出版、1999年)
「国際的な局面における相続」国際私法年報1号頁(1999年)
「舶来仕様の信託 ― 「イタリア人のための信託」序説 ― 」関西信託研究会編『法形式と法実質の調整に関する総合研究Ⅱ』(トラスト60研究叢書、2000年)
「英米法以外の法制における信託 ― 『ヨーロッパ信託法原則』管見」『グローバルな視点での信託と信認関係』(トラスト60研究叢書、2000年)
「詐害行為取消権からみた債務者の行為規範」別冊NBL60号(2000年)
「国際私法・契約法のエキスパートシステム構築のための一考察 ― 外国法の適用を中心に」吉野一代表『法律エキスパートシステムの開発研究 ― 法的知識構造の解明と法的推論の実現』(科学研究費補助金(重点領域研究)研究成果報告書(改訂版)(2000年3月)
「適用(Application of Convention (Art.1-Art.6)について」吉野一代表『法律エキスパートシステムの開発研究 ―― 法的知識構造の解明と法的推論の実現』(科学研究費補助金(重点領域研究)研究成果報告書(改訂版)(2000年)
「UNCITRAL債権譲渡条約について」国際私法年報3号(2001年)
「子の奪い合い紛争解決のためのわが国の課題 ― 子の奪取に関するハーグ条約の適用事例に照らして ― 」法学65巻6号(2002年)
「子の奪い合いの解決 ― 国際的な取り組み(条約)の観点から ― 」家族〈社会と法〉18号(2002年)
「外国裁判所の子の監護に関する裁判を変更できるか」判例タイムズ1100号(2002年)
「渉外的な子の奪い合い事件」判例タイムズ1100号(2002年)
『法例の見直しに関する諸問題(1) ― 契約・債権譲渡等の準拠法について』別冊NBL80号(2003年)［法例研究会による共同執筆］
「医療情報保護をめぐる法制度のあり方について」年報医事法学18号(2003年)
「臨床研究・臨床試験におけるインフォームド・コンセントをめぐって」ジュリスト1254号(2003年)
『法例の見直しに関する諸問題(2) ― 不法行為・物権等の準拠法について』別冊NBL85号(2003年)［法例研究会による共同執筆］
『法例の見直しに関する諸問題(3) ― 能力,法人,相続等の準拠法について 』別冊NBL88号(2004年)［法例研究会による共同執筆］
『法例の見直しに関する諸問題(4) ― 代理,信託,親族関係等の準拠法及び総則規定について 』別冊NBL89号(2004年)［法例研究会による共同研究・執筆］
「ルクセンブルクの信託に関する最近の法律(2003年7月27日の法律)について」東北信託法研究会編『変革期における信託法』(トラスト60研究叢書、2006年)
「債務不履行の類型論」内田貴＝大村敦志編『民法の争点』(ジュリスト増刊・新・法律学の争点シリーズ1)(2007年)
「外国判決の承認における公序要件 ― 外国人代理母が出産した子につき、代理出産を依頼した日本人夫婦が実子としての出生届をすることは認められるか ― 」判例タイムズ1225号(2007年)
「取引法分野における日本法の特色と問題点」NBL900号(2009年3月1日号)
"The United Nations Convention on Contracts for International Sale of Goods and its Incidents of National Contract Law", University of Tokyo Journal of Law and Politics, vol.7 (2010)
"International Aspects of Family Maintenance Law in Japan", Japanese Yearbook of International Law, vol.52(2010)
「フランスにおける医療倫理教育」日本医師会雑誌139巻2号(2010年)［橳島次郎・奧田七峰子との共著］
「法教育における民法学の役割」ジュリスト1404号16-20頁(2010年)
「公的機関の行為の国家への帰属、契約解除と収用、公正衡平待遇と正当な期待、非常時における十分な保護・保障の義務」」JCAジャーナル2010年6月号(2010年)
「国際化と消費者(1)：実体法的観点から」『消費者法判例百選(別冊ジュリスト200号』(2010年)
「ハーグ子の奪取条約の現状と展望」国際問題2011年12月号(2011年)
「『国際的な子の監護』をめぐる問題について」判例タイムズ1376号(2012年)
「国際化時代における家族法の課題」論究ジュリスト2号(2012年)
「国際的な生殖補助医療と親子関係 ― 代理懐胎について」論究ジュリスト2号(2012年)
「私的調停の枠組構築と裁判所との連携に関して：研究者の立場から(シンポジウム『ハーグ条約の円滑な実施に向けて』(第3回))」戸籍時報708号(2014年)
「家族の国際化と法」ケース研究325号(2015年)
「国際的生殖補助医療と法 ― ハーグ国際私法会議のプロジェクトを中心に」法曹時報67巻11号(2015年)
「ハーグ条約の運用状況と今後の課題」ジュリスト1510号(2017年)
「ハーグ条約締結5周年記念シンポジウムに参加して」家庭の法と裁判22号(2019年)
「代理出産は子の売買か ― 児童の権利条約に関する国連特別報告書について」法学84巻3号(2020年)
「子の引渡しをめぐる実体法上の問題」論究ジュリスト32号(2020年)
“Japanese Perspective on Legal Issues of International Surrogacy”, Japanese Yearbook of International Law, vol.65(2022)

Ⅱ　判例評釈(判例解説・判例紹介も含む)

「借地上の旧建物が新建物の建築工事に応じ逐次取り毀され新建物完成時に全部取り毀された場合も借地法七条にいう滅失にあたる」(最判昭和50年9月11日民集29巻8号1273頁)法学協会雑誌96巻5号(1979年)
「戦災による損害回避の目的をもってする家屋および物件の売却換価は民法一〇三条の『保存行為』にあたらない。民法一一〇条の正当理由があるとはいえないとされた一事例」(最判昭和28年12月28日民集7巻13号1683頁)法学協会雑誌96巻8号(1979年)
「信用金庫が代理権の有無を本人に確認しなかった場合に民法一一〇条の表見代理の成立を否定した事例」(東京地判昭和51年11月25日判時860号129頁)ジュリスト709号(1980年)
「不動産の引渡請求権者は、債務者による目的不動産の処分行為を詐害行為として取り消す場合に、自己に対する所有権移転登記手続を請求することはできない」(最判昭和53年10月5日民集32巻7号1332頁)法学協会雑誌97巻7号(1980年)
「民法一一〇条の正当理由の判断」(最判昭和五一年六月二五日民集三〇巻六号六六五頁)『民法判例百選Ⅰ総則・物権［第二版］』(ジュリスト別冊77号、1982年)
「詐害行為取消と取消債権者の自己に対する不動産移転登記」(最判昭和五三年一〇月五日民集三二巻七号一三三二頁)『民法判例百選Ⅱ債権［第二版］』(ジュリスト別冊78号、1982年)
「香港の判決についての執行判決請求を『相互ノ保証』の欠缺を理由に棄却した事例」(福岡地判昭和57年3月25日JCAジャーナル1984年12月号2頁)ジュリスト855号(1986年)
「外国船舶についての先取特権と抵当権との優先順位に関する準拠法」(広島高決昭和62年3月9日判タ633号219頁、判時1233号83頁)(1988年)
「共有者の一部から共有物の占有使用を承認された第三者に対する明渡し請求の可否」(最判昭和63年5月20日判時1277号116頁、判タ668号128頁)法学教室101号(別冊判例セレクト)(1989年)
「民法一一〇条の正当理由の判断」(最判昭和51年6月25日民集30巻6号665頁)『民法判例百選Ⅰ総則・物権［第三版］』(有斐閣ジュリスト別冊104号、1989年)
「詐害行為取消と取消債権者の自己に対する不動産移転登記」(最判昭和53年10月5日民集32巻7号1332頁)『民法判例百選Ⅱ債権［第三版］』(有斐閣ジュリスト別冊105号、1989年)
「遺産分割協議と民法541条による解除の可否」(最判平成元年2月9日民集43巻2号1頁)法学教室110号(1989年)
「建物賃借人の失火による火災で焼失した賃貸建物内の賃借人の衣料品類の損害について賃貸人の債務不履行責任を認めた事例」(最一判平成3年10月17日判時1404号74頁)判例時報1421号(1992年)
「債権の差押え ― 被差押債権と反対債権の相殺」『租税判例百選(第三版)』(最大判昭和45年6月24日民集24巻6号587頁)(有斐閣、1992年)
「認知無効の訴の出訴期間制限に関する準拠法」(最判平成3年9月13日民集45巻7号1151頁)ジュリスト1018号(1993年)
「外国人の遺産たる日本の不動産の取引 ― 相続準拠法上禁じられている共同相続人による持分処分の効力」(最判平成6年3月8日民集48巻3号835頁)法学教室168号(1994年)
「押収されたラスヴェガス賭金債務回収金の返還請求」(東京地判平成5年1月29日判時1444号41頁、判タ818号56頁)ジュリスト1046号(1994年)
「子の引渡を命ずる外国判決の執行判決請求が公序良俗違反を理由に棄却された例」(東京高判平成5年11月15日判タ835号132頁)私法判例リマークス10号(1995年)
「相続準拠法の適用範囲(最三小判平成6年3月8日民集48巻3号835頁)」『渉外判例百選［第三版］』(別冊ジュリスト133号、1995年)
「外国判決の承認・執行 ― 相互の保証(最三小判昭和58年6月7日民集37巻5号611頁)」『渉外判例百選［第三版］』(別冊ジュリスト133号、1995年)
「日本法上も韓国法上も出訴期間徒過により不適法であるとされた死後認知の訴え(東京地判平成4年9月25日家月45巻5号90頁)」ジュリスト1067号(1995年)
「民法一一〇条の正当理由の判断」(最判昭和51年6月25日民集30巻6号665頁)『民法判例百選Ⅰ総則・物権［第四版］』(ジュリスト別冊136号、1996年)「詐害行為取消と取消債権者の自己に対する不動産移転登記」(最判昭和53年10月5日民集32巻7号1332頁)『民法判例百選Ⅱ債権［第四版］』(ジュリスト別冊137号、1996年)
「解約手付の交付と履行の着手 ― 土地建物の買主が履行期前に行った土地測量および履行催告が『履行の着手』に当たらないとされた事例」(最判平成5年3月16日民47巻4号3005頁)平井宜雄編『民法の基本判例［第2版］』(有斐閣、1999年)
「民法一一〇条の正当理由の判断」(判批・最判昭和51年6月25日民集30巻6号665頁)星野英一＝平井宜雄＝能見善久編『民法判例百選Ⅰ総則・物権［第五版］』ジュリスト別冊159号、2001年)
「詐害行為取消と取消債権者の自己に対する不動産移転登記」(最判昭和53年10月5日民集32巻7号1332頁)星野英一＝平井宜雄＝能見善久編『民法判例百選Ⅱ債権［第五版］』(ジュリスト別冊160号、2001年)
「免責決定後の詐害行為取消権の行使の可否」(最判平成9年2月25日判時1607号51頁・判タ944号116頁)青山善充＝伊藤眞＝松下淳一編『倒産判例百選［第3版］』(別冊ジュリスト163号、2002年)
「輸入された盗難車の所有権の準拠法((最三小判平成14年10月29日民集56巻8号1964頁)」ジュリスト1246号(2003年)
「公序発動後の処理」(最判昭和59年7月20日民集38巻8号1051頁)櫻田嘉章＝道垣内正人編『国際私法判例百選』(別冊ジュリスト172号、2004年)
「扶養」(東京家審平成4年3月23日家月44巻11号90頁)櫻田嘉章＝道垣内正人編『国際私法判例百選』(別冊ジュリスト172号、2004年)
「詐害行為取消権と納税義務成立の要否」(横浜地小田原支判平成7年9月26日訟月42巻11号2566頁)水野忠恒=中里実ほか編『租税判例百選第4版』(別冊ジュリスト178号、2005年)
「民法一一〇条の正当理由の判断」(最判昭和51年6月25日民集30巻6号665頁)星野英一＝平井宜雄＝能見善久編『民法判例百選Ⅰ総則・物権［第5版　新法対応補正版］』(ジュリスト別冊175号、2005年)
「詐害行為取消と取消債権者の自己に対する不動産移転登記」(最判昭和53年10月5日民集32巻7号1332頁)星野英一＝平井宜雄＝能見善久編『民法判例百選Ⅱ債権［第5版　新法対応補正版］』(ジュリスト別冊176号、2005年)
「名誉毀損の成立時期と成立後の有罪判決の影響」(最判平成9年5月27日民集31巻5号2024頁)堀部正男＝長谷部恭男編『メディア判例百選』(別冊ジュリスト179号，2005年)
「乱療の公表と名誉毀損(判批・最一小判昭和50年10月20日判時1112号44頁)」宇都木伸＝町野朔ほか編『医事法判例百選(別冊ジュリスト183号)』(2006年)
「免責決定後の詐害行為取消権の行使の可否(判批・最判平成9年2月25日判時1607号51頁・判タ944号116頁)」青山＝伊藤＝松下編『倒産判例百選［第4版］』別冊ジュリスト184号(2006年)
「公序発動後の処理」(判批・最判昭和59年7月20日民集38巻8号1051頁)櫻田嘉章＝道垣内正人編『国際私法判例百選［新法対応補正版］』(別冊ジュリスト185号、2007年)
「扶養」(判批・東京家審平成4年3月23日家月44巻11号90頁)櫻田嘉章＝道垣内正人編『国際私法判例百選［新法対応補正版］』(別冊ジュリスト185号、2007年)
「外国判決の承認と公序 ― 外国人代理母が出産した子を代理し出産を依頼した日本人夫婦が実子として届け出ることの可否」(判批：最高裁(二小)平成19年3月23日決定)法律のひろば2008年3月号(2008年)
「外国における代理出産によって出生した子の出生届」(判批：最高裁(二小)平成19年3月23日決定)別冊ジュリスト193号・家族法判例百選(第7版)(2008年)
「国籍法違憲判決」(判批・最高裁平成20年6月4日大法廷判決)国際人権20号(2009年)
「一時滞在の予定で日本に滞在中の子の監護処分に関する国際裁判管轄」(判批・東京高決平成20年9月16日家月61巻11号63頁)司法判例リマークス41号(2010年)
「抵当権付き債務の弁済資金を得るための相当価格での不動産売却と詐害行為」(判批・最判昭和41年5月27日)松本恒雄＝潮見佳男編『判例プラクティス民法Ⅱ債権』(信山社、2010年)
「子連れ帰国をした母親に対する人身保護請求(判批・大阪高決平成22年22月18日家月63巻1号99頁)」ジュリスト1420号(2011年)
「ある州での同意判決の他州裁判所への効果 ― Baker v. General Motors Corp. 522 U.S . 222 (2002)」『アメリカ法判例百選』(別冊ジュリスト213号)(2012年12月)
「免責決定後の詐害行為取消権の行使の可否(平成9．2．25最高三小判)」『倒産判例百選(第5版)』別冊ジュリスト216号(2013年)
「民法110条の正当理由の判断」(判批・最判昭和51年6月25日民集30巻6号665頁)潮見佳男＝道垣内弘人編『民法判例百選Ⅰ総則・物権［第7版］』別冊ジュリスト223号(2015年)
「詐害行為取消しと取消債権者の自己に対する不動産移転登記」(判批・最判昭和53年10月5日民集32巻7号1332頁)窪田充見＝森田宏樹編『民法判例百選Ⅱ債権［第7版］』別冊ジュリスト224号(2015年)
「交通事故と被害者の自殺との相当因果関係」［判批：最判平成5年9月9日］新美育文＝山本豊他編『交通事故判例百選第5版』別冊ジュリスト233号(2017年)
「自賠法3条の要件 ― 運行供用者性」森嶌昭夫監修・新美育文＝加藤新太郎編『実務精選100　交通事故判例解説』(第一法規、2017年)
「名誉毀損の成立時期と成立後の有罪判決の影響」(判批・最判平成9年5月27日民集31巻5号2024頁)長谷部恭男=山口いつ子＝宍戸常寿編『メディア判例百選 第2版』別冊ジュリスト241号(2018年)
「民法110条の正当理由の判断」(判批・最判昭和51年6月25日民集30巻6号665頁)潮見佳男＝道垣内弘人編『民法判例百選Ⅰ総則・物権［第8版］』別冊ジュリスト237号(2018年)
「ハーグ条約に基づく子の返還命令(終局決定)の実施法117条1項による変更」(判批：最決平成30年12月21日民集71巻10号2108頁)私法判例リマークス59号(2019年)
「平成元年改正法例施行前の分娩による非嫡出母子関係の成立について，法適用通則法附則の経過規定の趣旨に鑑み，法例ではなく法適用通則法を遡及適用すべきであるとした最高裁判決(最判令和2年7月7日民集74巻4号1152頁)」戸籍時報808号(2021年)
「ハーグ子奪取条約における乳児の常居所(大阪高決令和3年5月26日)」ジュリスト1597号(令和5年度重要判例解説)(2024年)
「ハーグ子奪取条約における子の常居所の判断方法(大阪高決令和3年5月26日)」私法判例リマークス69号(2024年)

Ⅲ　翻訳

ケアリー. R.ラモス(竹内光一＝早川眞一郎訳)「米国での民事訴訟とディスカバリーの実務(上)(中)(下)」国際商事法務14巻7号、8号、9号(1986年)［原文英語］
アンドレ・タンク(早川眞一郎訳)「EC法における民事責任」ジュリスト991号(1991年)［原文フランス語］
グザヴィエ・ブランジュヴァン(早川眞一郎訳)「EC統合と労働法」ジュリスト991号105～112頁(1991年)［原文フランス語］
アメリカ法律協会(早川眞一郎監訳＝トラスト60訳)「第3次信託法リステイトメント ― プルーデント・インベスター・ルール ― (1)～(12・完)」信託173号、174号、175号、176号、177号、178号、179号180号、181号、182号、183号、184号(1993年～1995年)［原文英語］
ジョルジュ A．I．ドローズ(早川眞一郎＝織田有基子訳)「誕生から二世紀目に入ったハーグ国際私法会議 ― 展望と総括 ― 」国際商事法務23巻3号254～262頁(1995年3月)［原文フランス語］
アメリカ法律協会編(早川眞一郎訳)『米国信託法上の投資ルール ― 第3次信託法リステイトメント：プルーデント・インベスター・ルール ― 』(学陽書房、1996年)［原文英語］
アラン・ベナバン(早川眞一郎訳)「フランス家族法における人的関係」日仏法学会編『日本とフランスの家族観』(有斐閣、2003年)［原文フランス語］
ペレス・ヴェラ(早川眞一郎翻訳監修)［ハーグ子奪取条約に関する］「エリザ・ペレス・ヴェラ氏による解説報告書」日本語訳(2019年)(外務省ホームページhttps://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000450185.pdf　及びハーグ国際私法会議ホームページhttps://www.hcch.net/en/publications-and-studies/details4/?pid=2779に掲載)［原文フランス語及び英語］

Ⅳ　その他(編集、辞典、書評、随想、シンポジウム・講演記録等)

「Steven J. Burton, More on Good Faith Performance of a Contract: A Reply to Professor Summers, 69 IOWA L. REV. 497-512 (1984)」アメリカ法1986ー2(1987年) ［論文紹介］
「国際取引法とは何か ― 我が国の裁判所に現れた事例を中心に ― 」ノモス1号(関西大学法学研究所、1990年)［講演記録］
「EC統合とEC競争法の将来」村井正編『国際シンポジウム　法とヨーロッパ統合 ― 21世紀への挑戦』(関西大学法学研究所、1993年)
"EC competition law in perspective of EC integration", in Law and Integration of Europe: Challenges towards the 21st Century (Proceedings of International Symposium), The Institute of Legal Studies Kansai University, 1994
澤田壽夫編修代表『解説国際取引法令集』(三省堂、1994年)［共同編集］
国際法学会編『国際関係法辞典』(三省堂、1995年)［項目執筆：「遺産の国際的管理に関する条約」、「一方要件・双方要件」、「個別準拠法は総括準拠法を破る」、「死亡による相続の準拠法に関する条約」］
「木棚照一著『国際相続法の研究』」国際法外交雑誌95巻4号(1996年)［書評］
「道垣内弘人著『ゼミナール民法入門』」法学教室269号(2003年)［書評］
「家族の観念と制度－第6回日仏法学共同研究集会」日仏法学会編『日本とフランスの家族観』(有斐閣、2003年)(初出ジュリスト1233号(2002年))［座談会］
「松岡博著『国際家族法の理論』」国際法外交雑誌101巻4号(2003年)［書評］
「大村敦志著『基本民法Ⅱ　債権各論』書斎の窓528号(2003年)［書評］
「創立30周年を迎え将来を展望する」交通事故紛争処理センター編『交通事故損害賠償の新潮流』(ぎょうせい、2004年)［座談会］
国際法学会編『国際関係法辞典第2版』(三省堂、2005年)［編集委員(国際取引法分野)］、［項目執筆：「遺産の国際的管理に関する条約」、「国有船舶の免責に関するある規則の統一のための条約」、「子の監護の決定の承認及び執行並びに子の監護の回復に関する欧州条約」、「個別準拠法は総括準拠法を破る」、「死亡による相続の準拠法に関する条約」、「定型取引条件」、「配分的連結」］
「能見善久著『現代信託法』」ジュリスト1297号(2005年) ［書評］
「北村一郎編『フランス民法典の二〇〇年』」書斎の窓573号(2008年)［書評］
「鼎談 国籍法違憲判決をめぐって」ジュリスト1366号(2008年)［高橋和之＝岩澤雄司＝早川眞一郎の座談会］
"Hague Convention on the Civil Aspects of International Child Abduction" American View (Web Magazine by American Embassy in Japan), Winter 2010
「日本のハーグ条約加盟をめぐって＜対談＞」ジュリスト1460号　(2013年)［早川眞一郎＝大谷美紀子の対談］
『模範六法』及び『法務六法(旧名：コンサイス判例六法、模範小六法)』(三省堂)［編修委員］(1997年版から、毎年各1冊(国際私法分野)を編集)
『問答式国際家族法の実務』(新日本法規)［編集代表］(2015年から、加除式書籍の追録を毎年2回編集)