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所属弁護士紹介Lawyers' Profiles

アイエイ法律事務所 所属弁護士紹介

顧問弁護士

森 倫洋

Michihiro MORI
学歴
1993年 東京大学法学部第一類卒業
1999年 ハーバード大学ロースクール卒業(LL.M.)
経歴
1995年 - 1998年 東京地方裁判所 判事補
2000年 - 2003年 最高裁判所事務総局民事局付
2003年 - 2005年 福岡地方裁判所 判事補
2005年 - 2006年 西村あさひ法律事務所 カウンセル
2007年 - 2019年 西村あさひ法律事務所 パートナー
2007年 - 2008年 筑波大学大学院ビジネス科学研究科 非常勤講師
2007年 - 2018年 金融トラブル連絡調整協議会 委員
2007年 - 現在  第一東京弁護士会仲裁センター 委員・仲裁人候補者
2008年 - 2015年 日本弁護士連合会ADR(裁判外紛争解決機関)センター 事務局長
2008年 - 2012年 国民生活センター紛争解決委員会 委員
2010年 - 現在  信託協会あっせん委員会 委員(委員長代理)
2011年 - 2015年 第一東京弁護士会総合法務研究所倒産法部会 副部会長
2018年 - 現在  Singapore International Mediation Centre, Mediator 候補者
2020年 - 現在  東京都建築紛争調停委員会 委員
資格/登録
第一東京弁護士会 (2005年登録)

出光興産株式会社の新株発行差止仮処分【出光側】
日本航空(JAL)の会社更生申立代理人
林原の会社更生申立代理人・管財人代理人
みずほ証券の東京証券取引所に対する損害賠償請求訴訟(上告審・控訴審・第一審)
レポ取引に関する巨額税務訴訟(上告審・控訴審・第一審)
キャノン・リサイクルインクタンク特許権侵害訴訟(控訴審)
その他、事務所概要の「過去の案件実績」参照

『倒産と担保・保証(第2版)』 (商事法務、2021年9月) 共著
『通常再生の実務Q&A150問』 (金融財政事情研究会、2021年2月) 共著
『民事手続法の発展 加藤哲夫先生古稀祝賀論文集』 (成文堂、2020年3月) 共著
『事業再生大全』 (商事法務、2019年12月) 共著
『破産管財の実務(第3版)』 (金融財政事情研究会、2019年11月) 共著
『企業労働法実務相談』 (商事法務、2019年3月) 編集代表
『和文・英文対照モデル就業規則(第3版)』 (中央経済社、2019年1月) 編著
『アジア進出・撤退の労務 - 各国の労働法制を踏まえて』 (中央経済社、2017年6月) 編著
『私的整理の実務Q&A140問』 (金融財政事情研究会、2016年10月) 共著
『注釈破産法(上)』 (金融財政事情研究会、2015年12月) 共著
『現代型契約と倒産法』 (商事法務、2015年3月) 共著
『担保・執行・倒産の現在 - 事例への実務対応』 (有斐閣、2014年12月) 共著
『倒産法改正150の検討課題』 (金融財政事情研究会2014年11月) 共著
『あるべき私的整理手続の実務』 (民事法研究会、2014年9月) 共著
『事業再生の迅速化』 (商事法務、2014年8月) 共著
『会社裁判にかかる理論の到達点』 (商事法務、2014年5月) 共著
『和文・英文対照モデル就業規則(第2版)』 (中央経済社、2014年4月) 編著
『会社更生の実務Q&A120問』 (金融財政事情研究会、2013年12月) 共著
『詳説 倒産と労働』 (商事法務、2013年7月) 共著
『現代民事法の実務と理論 - 田原睦夫先生 古稀・最高裁判事退官記念論文集』 (金融財政事情研究会、2013年6月) 共著
『銀行窓口の法務対策4500講Ⅰ~Ⅴ』 (金融財政事情研究会、2013年6月) 共著
『金融紛争解決とADR』 (弘文堂、2013年3月) 共著
『概説 倒産と労働』 (商事法務、2012年7月) 共著
『ビジネスパーソンのための企業法務の教科書』 (文藝春秋、2012年5月) 共著
『和文・英文対照モデル就業規則』 (中央経済社、2012年1月) 編著
『私的整理の実務Q&A100問』 (金融財政事情研究会、2011年12月) 共著
『アメリカ事業再生の実務 - 連邦倒産法Chapter11とワークアウトを中心に』 (金融財政事情研究会、2011年2月) 共著
『信託の実務Q&A』 (青林書院、2010年10月) 共著
『講座 倒産の法システム 第3巻 再建型倒産処理手続』 (日本評論社、2010年7月) 共著
『国際租税訴訟の最前線』 (有斐閣、2010年7月) 共著
『民事再生の実務と理論』 (商事法務、2010年6月) 共著
『通常再生の実務Q&A120問 - 全倒ネットメーリングリストの質疑から』 (金融財政事情研究会、2010年1月) 共著
『民事再生法入門(改訂第3版)』 (商事法務、2009年7月) 共著
『信託と倒産』 (商事法務、2008年11月) 共著
『企業法務判例ケーススタディ300【企業組織編】』 (金融財政事情研究会、2008年1月) 共著
『新版 再生計画事例集』 (商事法務、2006年9月) 編著
『新会社法実務相談』 (商事法務、2006年7月) 共著
『民事再生法入門(改訂第2版)』 (商事法務、2006年7月) 共著

「債務超過の判断要素」別冊ジュリスト252号 倒産判例百選 第6版 (2021年1月) 12頁
「譲渡制限特約のある債権の譲渡に関する改正と譲渡人の倒産」自由と正義69巻7号 (2018年7月) 20頁
「継続的人間関係におけるADRの活用」仲裁とADR 13号 (2018年6月)
Practical Law Global Guide 2018 : Pensions (Japan Chapter) (2018年1月及び11月)
Japan ChapterおよびAsia Overview Thomson Reuters (Professional) UK Limited International Insolvency: Group insolvency and directors' duties - 4th Edition –(2015年5月)
「倒産解除特約」ジュリスト増刊『実務に効く 事業再生判例精選』(2014年11月15日) 164頁
「電子記録債権に対する民事執行手続」ジュリスト1460号 (2013年10月25日) 81頁
「相殺の可否(2) - 危機時期における手形取立金引渡債務の負担」別冊ジュリスト216号 倒産判例百選 第5版 (2013年7月10日) 130頁
「金融ADR制度の概要と今後の展望」自由と正義64巻5号 (2013年5月1日) 9頁
「追加融資を得る2つの方法 - DDS、ABLの活用 -」ビジネス法務2013年2月号 (2012年12月21日) 29頁
「林原グループの再建の全体像」金融法務事情1952号 (2012年8月25日) 6頁
Japan Chapter Practical Law Company The Labour and Employee Benefits multi-jurisdictional guide website (2011年12月)
「債権者平等原則違反による再生計画の不認可決定」金融・商事判例1361号 (2011年3月15日) 112頁
Japan Chapter Practical Law Company PLC Cross-border Labour and Employee Benefits Volume 2: Employee Share Plans Handbook 2010/11 (2010年11月)
「企業年金の積立不足への対応(西村あさひのリーガル・アウトルック 第8回)」 朝日新聞社 Website「法と経済のジャーナル Asahi Judiciary」 website (2010年9月8日)
「企業年金の積立不足への対応策~年金減額を中心に~(下)」ビジネス法務 2010年10月号 (2010年8月) 96頁
「企業年金の積立不足への対応策~年金減額を中心に~(上)」ビジネス法務 2010年9月号 (2010年7月21日) 65頁
「ADR法施行3年を経て - 認証制度の現状と課題 -」仲裁とADR 5巻 (2010年5月31日) 35頁
「事業再生迅速化研究会報告1 『事業再生迅速化への示唆 -クライスラー、GM案件を素材として』」NBL921号 (2010年1月15日) 16頁
「ニューシティ・レジデンス投資法人の2度目の民事再生手続(OPINION)」旬刊金融法務事情1884号 (2009年12月5日) 1頁 (巻頭言/Opinion欄)
Japan Chapter Practical Law Company PLC Cross-border Labour and Employee Benefits Volume 2: Employee Share Plans Handbook 2009/10 (2009年11月)
Japan Chapter Practical Law Company PLC Cross-border Labour and Employee Benefits Volume 1 Handbook 2009/10 (2009年11月)
「再建手法『多様化時代』の新再生戦略 変容する企業再建手続の最新動向」ビジネス法務2009年6月号 (2009年4月21日) 12頁
「倒産手続から見た新信託法の問題」季刊事業再生と債権管理122号 (2008年10月5日) 116頁
「民事再生法・会社更生法と会社法とが交錯する部分の諸問題等」季刊事業再生と債権管理120号 (2008年4月5日) 108頁
「座談会『倒産法全面改正後の実情と問題点』」ジュリスト1349号 (2008年2月1日) 2頁
「アルコ事件―企業買収(M&A)における売主の表明、保証違反に基づく補償請求-(判例評釈)」別冊金融商事判例『M&A判例の分析と展開』 (2007年7月) 196頁
Pre-packaged filings and pre-filing arrangements for sponsorship in Japan Euromoney Yearbooks Global Insolvency & Restructuring 2007/08 (2007年6月)
「会社法施行後の民事再生計画(最新論点・事業再生)」季刊事業再生と債権管理116号 (2007年4月) 126頁
「相殺の可否(2)~危機時期における手形取立金引渡債務の負担」別冊ジュリスト184号 倒産判例百選 第4版 (2006年11月) 118頁
「EXITファイナンスによる早期一括弁済の民事再生手続上の留意点」季刊事業再生と債権管理113号 (2006年7月) 113頁
Financing to insolvent companies under Japanese insolvency proceedings Global Insolvency & Restructuring Yearbook 2006/07 (2006年7月)
「集合債権譲渡担保契約の否認~最判平成16年7月16日と動産売買先取特権(物上代位権)の関係を中心に~」季刊事業再生と債権管理112号 (2006年4月5日) 116頁
「金融商事の目-M&A契約における表明保証違反に関する補償請求」 金融・商事判例1235号 (2006年3月1日) 1頁
Japan finalizes insolvency law reform International Financial Law Review The IFLR Guide to Japan 2006 (2006年1月)
「株式の時効取得」判例タイムズ臨時増刊1184号 (2005年9月25日) 26頁
「ポイズンピルに対する裁判所の判断」金融・商事判例1221号 (2005年8月1日) 1頁
「会社法Q&A」 フォーブス日本版2005年9月号 (2005年7月)

2022年9月   Who's Who Legal: Japan 2022 Restructuring & Insolvency Leading Individual
2021年12月  Chambers Asia Pacific 2022 Employment Leading Individual
2021年6月   Who's Who Legal: Japan 2021 Restructuring & Insolvency Leading Individual
2020年12月  Chambers Asia Pacific 2021 Employment Leading Individual
2020年4月   The Best Lawyers in Japan (Labor and Employment Law)
2019年1月   The Legal 500 Asia Pacific 2019 Labour and Employment Leading Individual
2018年11月  Chambers Asia Pacific 2019 Employment Leading Individual
2018年10月   Who's Who Legal: Japan 2018 Restructuring & Insolvency Leading lawyer
2018年5月   Asialaw Leading Lawyers 2018 Labour & Employment Leading lawyer
2018年3月   The Asia Legal Awards 2018 Deal of the Year
2017年12月  Chambers Asia-Pacific 2018 Employment
2017年11月   The Legal 500 Asia Pacific 2018 Labour & Employment Leading Individual
2017年11月  Asialaw Profiles 2018 - The Guide to Asia-Pacific's Leading Domestic Law Firms
2017年8月   Who's Who Legal: Japan 2017 Restructuring & Insolvency Leading Individual
2017年8月   Asialaw Leading Lawyers 2017 Labour & Employment Leading Individual
2017年1月   Chambers Asia-Pacific 2017 Employment Leading Individual
2016年11月  The Legal 500 Asia Pacific 2017 Labour & Employment Leading Individual
2016年11月  Asialaw Profiles 2017 - The Guide to Asia-Pacific's Leading Domestic Law Firms
2016年7月   Who's Who Legal: Japan 2016 Restructuring & Insolvency Leading Individual
2016年7月   Asialaw Leading Lawyers 2016 Labour & Employment Leading Individual
2016年2月   Chambers Asia-Pacific 2016 Employment Leading Individual
2015年11月  The Legal 500 Asia Pacific 2016 Labour & Employment Leading Individual
2015年10月  Asialaw Profiles 2016 - The Guide to Asia-Pacific's Leading Domestic Law Firms
2015年9月   Who's Who Legal: Japan 2015 Insolvency & Restructuring Leading Individual
2015年2月   Chambers Asia-Pacific 2015 Employment Leading Individual
2014年11月  The Legal 500 Asia Pacific 2015 Labour & Employment Leading Individual
2014年11月  Asialaw Profiles 2015 - The Guide to Asia-Pacific's Leading Domestic Law Firms
2014年9月   Who's Who Legal: Japan 2014 Insolvency & Restructuring Leading Individual
2014年7月   Asialaw Leading Lawyers 2014 Labour & Employment Leading Individual
2014年2月   Chambers Asia-Pacific 2014 Employment、Restructuring/Insolvency Leading Individual
2013年11月  The Legal 500 Asia Pacific 2014 Labour & Employment Leading Individual
2013年11月  Asialaw Profiles 2014 - The Guide to Asia-Pacific's Leading Domestic Law Firms
2013年3月   Chambers Asia-Pacific 2013 Employment、Restructuring/Insolvency Leading Individual
2012年11月  The Legal 500 Asia Pacific 2013 Labour & Employment Leading Individual
2012年10月  PLC Which Lawyer? Employment and employee bernefits
2012年6月   Turnaround Atlas Awards 2012 Restructuring Leading Individual
2012年5月   PLC Which Lawyer? Labour & Employee Benefits
2012年3月   Chambers Asia-Pacific 2012 Employment Leading Individual
2011年4月   Chambers Asia-Pacific 2011 Employment Leading Individual
2011年3月   IFLR Asian Awards 2011 Restructuring Leading Individual
2010年7月   PLC Which Lawyer? 2010 Labour & Employee Benefits
2009年4月   PLC Which Lawyer? Yearbook 2009 Labour & Employee Benefits
2008年11月  PLC Cross-border Handbooks Labour and Employee Benefits 2008/09 Labour & Employment

鯉渕 健

Takeshi KOIBUCHI
学歴
2008年 北海道大学法学部卒業
経歴
2009年 - 2019年 西村あさひ法律事務所
2016年 - 2018年 双日株式会社法務部出向
2022年 - 現在   一般財団法人日本ADR協会 調査企画委員会 委員
資格/登録
第二東京弁護士会 (2009年登録)

役員の善管注意義務違反等に基づく損害賠償請求訴訟【会社側、役員側】
役員責任に関する調査・意見書作成
株主地位確認請求訴訟【会社側】
不動産売買取引を巡る瑕疵担保責任等に基づく損害賠償請求訴訟
不動産明渡訴訟、借地非訟
暗号資産取引を巡る暗号資産移転請求訴訟
製造物責任等に基づく損害賠償請求訴訟【製造者側】
投資信託取引における説明義務違反等に基づく損害賠償請求訴訟【証券会社側】
解雇訴訟(普通解雇、懲戒解雇、整理解雇)、労働審判(パワハラ、残業代請求等)、労働組合対応【使用者側】
法的倒産手続申立代理人(ゼネコンの会社更生、化学品メーカーの会社更生、日用品メーカーの民事再生、ゴルフ場の民事再生、建築資材メーカーの民事再生等)
事業再生ADR申請代理人(化学品メーカー、不動産デベロッパー)
破産管財事件(飲食業、アパレル等)
私的整理等債務者代理人(地方バス会社、タクシー会社、ラジオ局、衣料品販売会社等)

『事業再生ADRのすべて(第2版)』 (商事法務、2021年1月) 共著
『法的整理計画策定の実務』 (商事法務、2016年5月) 共著
『注釈破産法(上)』 (金融財政事情研究会、2015年12月) 共著
『事業再生ADRのすべて』 (商事法務、2015年1月) 共著
『倒産法改正150の検討課題』 (金融財政事情研究会、2014年11月) 共著
『事例でわかる 旅館・ホテル・ゴルフ場の再生実務』 (中央経済社、2013年3月) 共著

「権利行使に対する事後的制約としての相殺禁止や偏頗行為否認」銀行法務21 749号 (2012年9月1日) 44頁
「林原グループの事業再生ADR申請の経緯および更生手続申立ての経緯」金融法務事情1952号 (2012年8月25日) 15頁

松井 博昭

Hiroaki MATSUI
学歴
2006年 早稲田大学法学部卒業
2008年 早稲田大学大学院法務研究科 (J.D.) 修了
2018年 ペンシルベニア大学ロースクール(LL.M./WBLC)修了
経歴
2010年 - 2019年 西村あさひ法律事務所
2018年 - 2019年 Okada Law Firm (Hong Kong) 出向
2020年 - 現在  グローバル・ブレイン株式会社 法務アドバイザー
2022年 - 現在  信州大学 特任教授
2022年 - 現在  株式会社マツモト 社外監査役
資格/登録
第二東京弁護士会 (2009年登録)
ニューヨーク州弁護士 (2019年登録)

経営紛争(株式、退職慰労金等)に関する助言、訴訟対応
役員、従業員紛争(解雇、退職等)に関する助言、訴訟対応【使用者側】
役員、従業員不祥事に関する不祥事調査、当局対応
外資系企業(欧米系、中華系)に対する人事労務に関する助言、労働組合対応
コンプライアンス委員、内部通報窓口、人事労務デュー・ディリジェンス

『働き方改革とこれからの時代の労働法(第2版)』 (商事法務、2021年12月) 共著
『フリーランスハンドブック』 (労働開発研究会、2021年9月) 共著
『コロナの憲法学』 (弘文堂、2021年3月) 共著
『企業労働法実務相談』 (商事法務、2019年3月) 共著
『和文・英文対照モデル就業規則(第3版)』 (中央経済社、2019年1月) 共編著
『アジア進出・撤退の労務 各国の労働法制を踏まえて』(中央経済社、2017年7月)共編著

「ハラスメント法制の現状と課題について」 Web日本評論 (2022年10月)
「誓約書に基づく労働者の退職後の競業避止義務 鍵開錠事件(知財高判令和元・10・9 LEX/DB25570512)」 季刊労働法278号 (2022年10月)
「日本的劳动审判程序 (中国語)」 Lexology (2022年2月) 共著
「Labor Tribunal Procedure in Japan」 Lexology (2022年2月) 共著
「LGBT Update」 Lexology (2022年2月) 共著
「KMI and ANCORS Workshop on Distant Water Fishing Crew Labour Standards」Western and Central Pacific Fisheries Commission 2021 (2021年11月) 共著
「香港における雇用契約の終了(1)(2)」 みずほ銀行 華南・アジアビジネスリポート80号及び82号 (2019年3月及び5月)

2015年 - 2018年 世界銀行 感謝状 (Certification of Appreciation)

鹿野 晃司

Koji KANO
学歴
2005年 東北⼤学理学部物理学科退学
2007年 大阪大学法学部卒業
2010年 東京大学法科大学院修了
2018年 南カリフォルニア⼤学ロースクール(LL.M.)修了
経歴
2012年 - 2020年 石井法律事務所
2018年 - 2020年 双日株式会社法務部出向
2020年 - 2021年 東京⼤学法科⼤学院未修者指導講師
資格/登録
第二東京弁護士会 (2011年登録)

株主総会や取締役会における議決権の行使に関する仮処分
株式の帰属に関する訴訟・譲渡禁止仮処分
取締役の責任追及訴訟・株主からの提訴請求対応
信用保証契約の錯誤無効を争点とする保証債務履行請求訴訟【金融機関側】
大規模建築物の瑕疵・地中埋設物等を理由とする損害賠償請求訴訟・調停【建設会社側】
建設業JVにおける構成員間の損失の分担に関する調停
商標権侵害差止請求訴訟・商標権侵害に基づく損害賠償請求訴訟
不正競争防止法違反に基づく損害賠償請求訴訟
国税当局を原告とする詐害行為取消訴訟【被告側】
閉鎖会社における支配権紛争(会計帳簿閲覧謄写請求、株主総会招集許可申立て、業務検査役選任申立て等)
継続的取引の解消を理由とする損害賠償請求訴訟
不動産譲渡担保権の実行に伴う土地引渡請求訴訟・引渡断行仮処分
根抵当権消滅請求・根抵当権処分禁止仮処分
不動産売買に係る説明義務違反を理由とする損害賠償請求訴訟
発信者情報開示請求訴訟
法人破産申立て(自己破産・債権者破産)
国内外におけるM&A案件
PFI/PPP案件におけるリーガルアドバイザリー業務【公共側】
金融犯罪に関する刑事告訴【金融機関側】

『発信者情報開示・削除請求の実務―インターネット上の権利侵害への対応―』 (商事法務、2016年7月) 共著

「厚生年金基金の資産運用において損失が生じた場合の責任について(上)(下)」NBL985号及び986号 (2012年9月及び10月) 共著

中村 圭佑

Keisuke NAKAMURA
学歴
2009年 一橋大学法学部卒業
2011年 一橋大学法科大学院修了
経歴
2013年 - 2016年 弁護士法人ALG & Associates
2016年 - 2019年 丸紅株式会社
資格/登録
東京弁護士会 (2012年登録)

株主間対立・支配権争いに起因する紛争対応
役員の善管注意義務違反・忠実義務違反に関する紛争対応(原告・被告)
建設工事の発注者・請負人の責任に関する紛争対応
建築瑕疵に基づく損害賠償請求訴訟
不動産明渡請求訴訟(保全・執行を含む)
借地非訟事件(地代増額請求)
ベンチャー企業に対する各種アドバイス
解雇の有効性に関する訴訟・労働審判【使用者側】
従業員解雇に関する交渉・助言【使用者側】
労働組合対応、労働委員会における不当労働行為救済命令申立事件【使用者側】
創業者による退職金請求事件【会社側】
インターネット上の名誉毀損に関する削除請求・発信者情報開示請求訴訟
不祥事調査(役員による横領、情報漏洩等)
国内外(日本、ブラジル)のM&A案件(大規模投資からベンチャー投資まで)
国内外の債権回収(シンガポールにおける国際仲裁含む)
債務不履行に関する国際仲裁対応(ロンドン)
反贈収賄法令・競争法関連の管理対応

岸川 修

Shu KISHIKAWA
学歴
2008年 東京大学法学部卒業
2010年 東京大学法科大学院修了
経歴
2013年 - 2017年 鳥飼総合法律事務所
2017年 - 2018年 株式会社国際協力銀行
2018年 - 2019年 T&K法律事務所
資格/登録
第二東京弁護士会 (2012年登録)

役員の善管注意義務違反に基づく損害賠償請求訴訟等【会社側・役員側】
株主の会社及び役員に対する損害賠償請求訴訟【会社側・役員側】
退職慰労金等請求訴訟【元役員側】
M&Aを巡る紛争に関する訴訟
非公開会社の支配権に関する訴訟・仮処分・商事非訟
匿名組合の営業者に対する損害賠償請求訴訟【匿名組合側】
解雇の有効性に関する訴訟・労働審判【使用者側】
従業員の競業行為に関する損害賠償請求訴訟【使用者側】
労働組合対応、労働委員会における不当労働行為救済命令申立事件【使用者側】
企業を相手方とするいわゆる集団訴訟【企業側】
特許権・商標権侵害に関する訴訟
外国法人の日本法人に対する債権回収の訴訟【債権者側】
請負契約の瑕疵担保責任に関する損害賠償請求訴訟(いわゆる建築訴訟等)

「管理職、専門職、限定正社員、有期→無期転換、定額残業代、テレワーク 採用の目的・雇用形態に応じて 労働条件通知書 兼 雇用契約書 に何をどう盛り込むか!?」 ビジネスガイド825号 (2016年8月)
「判例評釈 英国領バミューダ諸島の法律に基づいて組成された事業体である『パートナーシップ』が、我が国の法人税法上の『法人』及び『人格のない社団等』のいずれにも該当しないと判断された事例(東京高裁平成26年2月5日判決)」 税と経営1922号 (2016年3月21日)
「判例評釈 マカオへの2泊3日の社員旅行について、会社が従業員の旅行費用を支出したことは、従業員に対する『給与等』の支給に当たると判断された事例(東京地裁平成24年12月25日判決)」 税と経営1851号 (2014年2月21日)

伊藤 隆大

Takahiro ITO
学歴
2009年 一橋大学法学部卒業
2011年 一橋大学法科大学院修了
経歴
2012年 - 2019年 青和特許法律事務所
2015年 - 2017年 新日鐵住金株式会社(現・日本製鉄株式会社)知的財産部出向
資格/登録
第一東京弁護士会 (2012年登録)

各種知的財産権侵害に関する訴訟
特許庁における審判請求・異議申立て
税関における模倣品等の水際輸入差止申立て
インターネット上の知的財産権侵害・景品表示法違反行為等への対応
共同開発契約、ライセンス契約などの各種知的財産関連契約の交渉
特許侵害、特許無効鑑定書の作成
会社関係訴訟への対応(株主対応等)
社内不祥事調査・対応(役員の不正行為、従業員の情報漏洩)
太陽光発電事業を巡る各種紛争の訴訟・仮処分
企業間の取引関係を巡る紛争に関する訴訟・仮処分
株主総会への対応
公益通報・内部通報への対応

竹腰 幸綱

Yukitsuna TAKEKOSHI
学歴
2007年 一橋大学法学部卒業
2009年 首都大学東京法科大学院修了
2020年 ジョージタウン大学ロースクール修了
     (LL.M. in International Legal Studies with Certificate
     in International Arbitration & Dispute Resolution)
経歴
2010年 - 2013年 新銀座法律事務所
2013年 - 2014年 日比谷南法律事務所
2013年 - 2015年 成蹊大学法科大学院 非常勤講師
2013年 - 2018年 東京立正短期大学 非常勤講師
2014年 - 2018年 首都東京法律事務所
2017年 - 2018年 首都大学東京法科大学院 非常勤講師
2020年 - 2022年 法務省訟務局国際裁判支援対策室
2021年 - 2022年 外務省国際法局経済紛争処理課(併任)
資格/登録
東京弁護士会(2010年-2018年、2022年再登録)
ニューヨーク州弁護士(2021年登録)

日本政府を被申立国とする国際投資仲裁案件
WTO当事国案件及び第三国案件(DS600 EU-パーム油及びアブラヤシ由来バイオ燃料に関する特定の措置等)
エネルギー憲章条約近代化交渉、中央アジア、コーカサス諸国、南米の国々との二国間投資協定交渉
外国籍私募投信に関する損害賠償請求訴訟
中小企業等協同組合における理事の責任追及に関する組合員代表訴訟
不動産仮差押命令に対する保全異議申立事件
借地非訟事件(借地権譲渡許可申立事件)

2016年12月 『ビジネス契約書 つくり方とチェックポイント』 (日本実業出版社) 共著
2012年8月  『同族会社・中小企業のための会社経営をめぐる実務一切』 (自由国民社) 共著

江上 明子

Akiko EGAMI
学歴
2008年 東京大学法学部卒業
2011年 早稲田大学法科大学院修了
経歴
2012年 - 2019年 山田法律事務所
2013年 - 2019年、2021年 - 現在 早稲田大学法科大学院アカデミック・アドバイザー
資格/登録
東京弁護士会 (2012年-2019年、2021年再登録)
カリフォルニア州弁護士 (2022年登録)

仮想通貨返還請求訴訟
債務不存在確認等請求訴訟(カリフォルニア州法)
意見書・見解書の作成(役員の善管注意義務、請負契約)
労働災害に関する調査支援、訴訟対応
その他契約書レビュー(日本語、英語)、過去に交通事件、相続、夫婦関係等の家事事件等

『消費者相談マニュアル(第3版)』 (商事法務、2016年2月) 共著

「LGBT Update」 Lexology (2022年2月) 共著

植木 麻里

Mari UEKI
学歴
2009年 上智大学法学部卒業
2012年 一橋大学法科大学院修了
経歴
2014年 - 2019年 名古屋地方裁判所 判事補
2019年 - 2022年 新潟家庭裁判所 判事補
2022年 - 2023年 東京地方裁判所 判事補
資格/登録
第一東京弁護士会 (2023年登録)

面山 結

Yui OMOTEYAMA
学歴
2012年 早稲田大学法学部卒業
2014年 東京大学法科大学院修了
2022年 カリフォルニア大学ロサンゼルス校ロースクール(LL.M.)修了
経歴
2015年 - 2023年 長島・大野・常松法律事務所
資格/登録
第一東京弁護士会 (2015年登録)
ニューヨーク州弁護士 (2023年登録)

山口 玲

Rei YAMAGUCHI
学歴
2016年 中央大学法学部卒業
経歴
2017年 - 2019年 西村あさひ法律事務所
2019年 - 2021年 ファンズ株式会社
資格/登録
第一東京弁護士会 (2017年登録)

青木 祐也

Yuya AOKI
学歴
2015年 早稲田大学法学部卒業
2017年 早稲田大学法科大学院修了
経歴
2019年 - 2021年 ディーエルエイ・パイパー東京パートナーシップ外国法共同事業法律事務所
2021年     Vanguard Tokyo法律事務所
資格/登録
第二東京弁護士会 (2018年登録)

中野 裕朗

Hiroaki NAKANO
学歴
2014年 東京大学法学部卒業
2016年 東京大学法科大学院修了
経歴
2016年 - 2017年 東京大学法学部 助教
2018年 - 2023年 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
資格/登録
第二東京弁護士会 (2018年登録)

金融機関を代理しての民事訴訟、民事調停
各種ファイナンス取引
民間活用プロジェクトにおける地方公共団体のリーガルカウンセル
ジェネラル・コーポレート(新規ビジネスの各種相談など)

Getting the Deal Through - Construction 2021 (Japan Chapter) Getting the Deal Through - Construction 2021 (2020年7月) 共著
Getting the Deal Through - Construction 2020 (Japan Chapter) Getting the Deal Through - Construction 2020 (2020年3月) 共著
「保証人が主たる債務者に対して取得した求償権に消滅時効の中断事由がある場合において共同保証人間の求償権について消滅時効の中断が認められるか」 法学協会雑誌135巻2号 (2018年2月) 171頁
「自筆証書遺言の押印要件の充足が花押を書くことによって認められるか」 法学協会雑誌135巻1号 (2018年1月) 203頁

古川 琢磨

Takuma FURUKAWA
学歴
2019年 中央大学法学部卒業
2022年 一橋大学法科大学院修了
経歴
資格/登録
第二東京弁護士会 (2023年登録)

定塚 誠

Makoto JOZUKA
学歴
1983年 東京大学法学部卒業
経歴
1985年 - 1992年 東京地方裁判所、新潟地方・家庭裁判所 判事補
1992年     最高裁判所事務総局民事局付
1992年 - 1994年 内閣官房内閣外政審議室
1994年 - 1995年 東京地方裁判所、横浜地方裁判所 判事補
1995年 - 1997年 横浜地方裁判所 判事
1997年 - 1998年 最高裁判所事務総局行政局参事官
1998年 - 1999年 最高裁判所事務総局行政局参事官・総務局参事官
1999年 - 2000年 最高裁判所事務総局行政局第二課長・総務局参事官
2000年 - 2001年 最高裁判所事務総局行政局第二課長
2001年 - 2004年 最高裁判所事務総局行政局第一課長・第三課長・広報課付
2004年 - 2006年 東京高等裁判所 判事
2006年 - 2007年 東京地方裁判所 判事
2007年 - 2009年 東京地方裁判所 判事(部総括)
2009年 - 2011年 最高裁判所事務総局情報政策課長
2011年 - 2013年 東京地方裁判所 判事(部総括)
2013年 - 2015年 東京高等裁判所 判事
2015年 - 2017年 法務省訟務局長
2017年     東京高等裁判所 判事(部総括)
2017年 - 2019年 札幌地方裁判所 所長
2019年 - 2022年 東京高等裁判所 判事(部総括)
資格/登録
第一東京弁護士会(2022年登録)

『行政関係訴訟の実務』 (商事法務、2015年) 編著
『労働審判制度 基本趣旨と法令解説(第2版)』 (弘文堂、2007年) 共著

「法定審理期間訴訟手続」 ジュリスト1577号 (2022年)
「わくわくする民事訴訟法改正 いよいよ「6か月内の迅速審理」がスタートする」 判例時報2519号 (2022年)
「労働審判制度が民事訴訟法改正に与える示唆」 『現代民事手続法の課題 春日偉知郎先生古稀祝賀』 (信山社、2019年)
「労働審判制度がもたらす民事司法イノベーション 口頭主義・一括提出主義・審尋主義・PPPな実務家養成・IT審判制度等」 判例時報2251号 (2015年)
「労働審判制度にみる「民事紛争解決制度」の将来」 判例タイムズ1253号 (2008年)
「労働審判制度が民事訴訟に与える示唆」 判例タイムズ1200号 (2006年)
「新しい「労働審判制度」の概要と特色」 判例タイムズ1167号 (2005年)
「本年4月施行の新しい知財訴訟制度と裁判所の取り組みについて」 知財ぷりずむ23号 (2004年)
「新しく誕生した労働審判制度について」 NBL789号 (2004年) 共著
「労働事件の現状と新設された「労働審判制度」について」 判例タイムズ1147号 (2004年)
「知財訴訟の現状と本年〔平成16年〕4月からの新しい知財訴訟制度」 NBL785号 (2004年)
「知的財産権訴訟の現状と展望」 Law & Technology 21号 (2003年) 共著
「知的財産訴訟の現状と展望」 NBL765号 (2003年)
「わが国の知財訴訟の在り方と国際的ハーモナイゼーション」 法律文化218号 (2002年)
「知的財産権訴訟の現状と展望」 民事法情報178号 (2001年)
「物上保証人の事前求償権について」 判例タイムズ783号 (1992年)
「アメリカ合衆国における民事訴訟の合理化・迅速化への施策 ミシガン州の制度を中心として(上・下)」 判例時報1331号・1332号 (1990年)

アクセス

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