当事務所は、裁判官、検察官、官公庁出身者を含む多様なバックグラウンドを持つ弁護士により、不祥事調査、危機管理対応を行います。
特に検察官、官公庁出身者の知見・経験を活かし、事実関係の解明に向け、事案の種類・規模に応じたきめ細やかな調査を提案・実施するとともに、代理人として当局からの調査にも対応可能です。また、国外の弁護士資格保有者、通訳資格保有者、海外駐在経験者等がおり、ヒアリング、調査報告書、報告、是正、通訳・翻訳対応まで一貫して英語での対応が可能です。
この分野で当事務所が取り扱った業務の一例として、次のようなものがあります。
- 国内企業(報道会社、金融機関等)におけるハラスメント通報案件に関する調査委員会委員
- 外資系企業(事業会社、金融機関)におけるハラスメント通報案件に関する調査委員会委員
- 国内企業(報道会社、建設会社、食品会社)における横領事件に関する調査委員会委員
- 建設関連企業において発生したデータ・品質偽装問題に関する調査委員会委員
- 消費者被害事件における公益通報の窓口対応、行政調査対応
- 建設会社において発生した労災事件に関する代理人、行政調査対応
- 米国系証券会社において発生した行政調査案件に関する対応
- 国立大学法人において発生した非違行為事件に関する懲戒処分審査委員会委員
- 芸能プロダクションにおけるハラスメント被害の窓口対応
また、有事対応である不祥事調査等だけでなく、危機管理の一環として、社内規程やマニュアル類の整備、各種セミナー・研修の実施、内部通報窓口支援等も実施しております。
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